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東京都港区のマンション・土地・建物の任意売却・港区の住宅ローン相談は任意売却マッチング

E-mail:info@rmc-tokyo.net
TEL:03-5475-3047

東京都港区,任意売却,不動産トラブル相談,住宅ローン,支払遅延,不良債権,収益不動産,コンサルティング

相談無料 不動産の相談内容はこちらから
   
 

●当社が選ばれている理由を実感できます。
●他社との比較をしてから、来店不要の無料相談予約のご連絡をお願い致します。
住宅ローン解決センターを利用されるお客様が納得の「生活再建資金制度」&「無料出張相談サービス」をご利用下さい。

●生活再建資金制度とは?

原則、売却代金は全て債権者に支払われます。
また債権者との話し合いにより、引越し代が出るケースもありますが金額はごくわずかです。

任意売却の成立後には生活資金はもちろんの事、残債務の相談費用等も必要になります。
その様な問題を解決するために「生活再建資金制度」を設立致しました。

任意売却成立後に配分される仲介手数料の最大半額を「生活再建資金」として還元致します。

お客様とは当センター依頼時に必ず書面にてお約束致します。

●無料出張相談とは?

東京都港区より23区の地域限定で任意売却をご検討の方へ当センターの相談員が、お客様の都合の良い時間帯に無料でお伺い致します。

ご利用いただいたお客様からは「相談日が中々取れないから希望指定で助かった」
「時間帯が9:00〜21:00までと長いのでゆっくりと相談ができた。」
「相談後に任意売却だけでなく他の方法も提案してくれた。」
等々の声をいただいております。

相談時間は平均で約1時間です。秘密厳守、相談料は無料です。
訪問時には所有不動産の内容が分かる書類と、各債権者からの書類等をご用意下さい。
債務状況により必ず売却しなければいけない事はございません。

●現在、どのような状況ですか?

住宅ローンの滞納がはじまると、競売に向かって進んでいきます。

任意売却に最も適した時期は滞納し始めて4ヶ月以内です。

お早めにご相談いただければ、それだけ対策の選択肢も増えます。
ローン滞納前 滞納1〜3ヶ月 滞納4ヶ月目 滞納5ヶ月以上
ローンの支払いが
難しい
住宅ローンの滞納が始まる 競売開始通知が
届いた
裁判所から執行官
が来た
現在は住宅ローンを何とか払えているが、近い内に支払いが困難になりそう 金融機関からの督促状や一括弁済の通知が届いた。このまま滞納を続けると競売になってしまいます。 裁判所より競売開始の通知が届いた。あと4〜5ヶ月程で競売が開始されます。 競売入札の開始は時間の問題です。こうなると時間との勝負です。
まだ間に合いますので今すぐお電話を!

任意売却で競売前に解決しましょう。
新着情報

「住宅ローンを支払えなくなったら競売で売るしかない」と思われている方も多いのではないでしょうか。

住宅ローンの返済が困難になった方を支援する制度が様々有り、住宅ローン問題解決の方法として選択されております。

その一つが任意売却という方法です。

住宅ローン返済が支払えない、滞納している方へ

競売前の解決策があります。あなたの今後の希望はどのプランですか?

※税金・管理費の滞納による自宅不動産の差押え、投資用不動産や
 収益不動産についてのプランもございますのでご相談下さい。
●自宅に住み続けたい ●親族間・親子間売買プラン
●家賃を支払って住み続けるプラン
●引越し代を確保したい ●引越し代・生活準備金確保プラン
●高く売却したい
●早く解決したい
●買取サポートプラン

任意売却と競売の比較

任意売却と競売では様々な違いがあります。

なぜ、私たちが任意売却をおすすめしているのか、下記の表で見比べてみて下さい。
任意売却 競 売
売却価格 市場価格に近い価格で売却できる場合が多く、競売に比べ残債を少なくできます。 市場価格より3〜4割安くなるため、残債も多く残ります。
不動産業者が転売に利用するぐらいの買取価格になってしまいます。
引越し費用 ほとんどの場合、 引越費用を確保できます。
また、引越日は購入者と相談可能なので、ご希望に近い日程を設定することができます。
引越費用などは用意されず、たとえお金がなくても、出て行かなければなりません。
また、出ていかなければ強制執行になり、明け渡し日を決めることもできません。
借入の残債 当社を含めて出来るだけ継続可能な月々の返済額について、債権者と話し合いをすることができます。 競売により立ち退き後の残債についても、金融機関等の専門家と直接交渉しなければなりません。
プライバシー 通常の不動産売買と同じ販売活動を行いますので、近隣に売却理由はわかりません。 裁判所等で閲覧可能になり、インターネットや情報誌で公開され、さらに近隣に競売情報のチラシを捲く業者もおりますので、近所に知れわたります。

任意売却のご相談から解決のながれ

あなたの住宅ローンの滞納は何ヶ月目になりますか?

住宅ローンの借入先により、返済が困難になった時の対応方法が異なります。

金融機関の中には、任意売却を原則的に認めずに競売にかけてしまう金融機関もありますが、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)や銀行の場合は、適切な時期に申し出をすれば、任意売却に応じてくれます。

※競売(入札)間際になってから任意売却を行っても間に合わない場合がありますので、ご注意ください
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や金融機関から、督促の電話や郵便が届く
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や金融機関から郵便物および電話による督促がはじまります。そのまま滞納を続けていると、「期限の利益」を喪失し、法的手続きが始まります。
住宅ローン解決センターに無料相談をする
来店不要なので都合の良い時間をご指定下さい。
※東京都無料出張相談サービスがございますので、ご都合の良い時間をご指定下さい。
お借り入れの状況(住宅ローン以外の債務も含む)や滞納履歴等を確認し、お客様の希望も考慮した上で、売却方針を固めご自宅の査定を行います。
電話(03−5475−3047)・メール(info@mrcenter.net)にて相談予約をお願いします。
専任媒介契約をする
しっかりと専門家による不動産調査を行います。
相談員より十分に説明を受け、「任意売却を任せよう」と納得していただき、専任媒介契約を結びます。
納得できない部分があれば、もちろんお断りいただいて結構です。
その後、不動産の専門家が現地調査、役所調査を行います。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)・金融機関へ任意売却の交渉
※不動産売却時にかかる経費(仲介手数料・印紙代等)は銀行と交渉し捻出致します。
 任意売却に関する、お客様の自己負担は0円です。
任意売却の条件(販売価格や売却時の返済金額、引越費用など)について、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や金融機関と交渉を行います。
販売を開始する
全国の不動産会社が利用している複数のネットワークを利用して、迅速な販売活動を行い早期成約を目指します。
下記不動会社専用データベースへの登録や投資家への提案・インターネット広告等にて売却活動を開始いたします。購入希望者が見つかれば、買付証明書をいただきます。
【不動産会社ネットワーク参照】
国土交通省指定不動産流通機構(東日本不動産流通機構
全国宅地建物取引業協会連合会(ハトマークサイト
民間全国不動産情報サイト・自社ホームページ等
住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)や金融機関に買付証明書を提出し合意を得る
買主様の希望価格にて売却同意を交渉いたします。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や金融機関の他に債権者がいる場合は、すべての債権者と配分案の交渉を行い、同意を得ます。
売買決済・所有権移転・裁判所に取下げ申請を行う
抵当権抹消・差押解除を行い、所有権を移転します。裁判所へ競売の取下げ申請も行います。
その際には引越後の『生活状況表』を住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や金融機関へ提出し、残債務の返済計画を調整します。
「生活再建資金」を受け取り新生活をスタートする
後ろ向きだった住宅ローンの問題から開放され、生活再建資金を受け取り新生活のスタートです。
ご相談から任意売却の成立するまでにかかる時間は平均で1〜3ヵ月程度です。ただし、債務の状況やご家族の都合などにより、大きく異なりますので、あくまで参考程度とお考えください。

任意売却を取り扱う専門会社として

「これ以上、住宅ローンが払えないけど…」
家を守りたい方、競売、公売を止めたい方、借金から解放されたい方
任意売却の専門家、住宅ローン解決センターにお任せ下さい

競売回避、任意売却、住宅ローン滞納問題の解決方法は必ず見つかります。
住宅ローン解決センターでは、住宅ローンで困っている方に全額返済しなくても、
家を売ることができる売却方法の提案をいたします。

忙しい方も、
「無料出張相談サービス」をご利用頂き早期相談下さい。

私達は、当サイトを通じて最良の解決方法を、あなたと共に、あなたの為に見つけ出します。

住宅ローン相談から売却後の住まい探し、その後の不動産に関わる相談まで
総合ワンストップサポートの安心対応をお約束いたします。
住宅ローン解決センター 運営会社
株式会社アールエムシー 社員一同

取扱不動産の紹介

土地     
売り土地┃空き土地┃借地┃底地┃遊休地(古家付・変形地・狭小地・再建築不可物件) ┃駐車場┃リゾート・別荘地 ┃賃貸土地┃事業用地
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賃貸マンション┃賃貸戸建住宅┃賃貸事務所┃賃貸店舗┃UR賃貸┃JKK賃貸┃賃貸商業ビル┃賃貸駐車場┃賃貸倉庫┃賃貸土地┃賃貸1棟アパート・マンション┃賃貸事業用不動産等
新築・中古戸建住宅┃空家┃新築・中古テラスハウス┃新築・中古マンション┃新築・中古タウンマンション┃新築・中古リゾートマンション┃事務所┃店舗┃商業ビル┃工場┃倉庫┃寮┃旅館┃ホテル┃別荘┃文化住宅

不動産コンサルティング事業の紹介

コンサルティング事業 
任意売却・不動産トラブル相談・不良債権化不動産・収益不動産の売買仲介及びコンサルティング
●主に金融機関・弁護士・司法書士・税理士等より、ご紹介頂き破産・不良債権化した不動産の活用方法のコンサルティング。また、住宅ローン返済が困難になった方へ任意売却等の仲介を行っております。             ●不動産トラブル相談から解決                     ●事業承継のご相談

主な取り扱い地域
(地域外の案件等はご相談下さい。)

東京都23区       
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株式会社アールエムシー
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